新発田市議会 2021-09-24 令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月24日-01号
備考欄上から２つ目の丸、児童福祉総務費は、入園事務等に係る臨時職員賃金や公用車の運行、維持管理に要する経費など、こども課の運営に要した経費でございます。 １つ飛んで、一番下の丸、保育園運営事業からめくっていただきまして、137ページ、上から２つ目の丸、私立保育園運営委託事業までは、公立保育園13園の運営、維持管理及び私立保育園12園に対する保育の委託に要した経費でございます。
備考欄上から２つ目の丸、児童福祉総務費は、入園事務等に係る臨時職員賃金や公用車の運行、維持管理に要する経費など、こども課の運営に要した経費でございます。 １つ飛んで、一番下の丸、保育園運営事業からめくっていただきまして、137ページ、上から２つ目の丸、私立保育園運営委託事業までは、公立保育園13園の運営、維持管理及び私立保育園12園に対する保育の委託に要した経費でございます。
高齢化の進行に伴い、公共交通の必要性が急速に求められているその一方で、利用者の減少や深刻な運転手不足により、運行維持が困難となる民間バス事業者路線が徐々に広がりつつあるという実態を大変憂慮しております。このことから、市では最上位計画である新発田市まちづくり総合計画においても40施策の１つに公共交通を位置づけ、市民を主体とした生活交通を支える環境づくりと公共交通機関との連携を進めてまいりました。
柏崎駅に近く、バス停もすぐ近くにあり、雨風や雪など、悪天候を余り気にせずに利用できたことから、バス利用者にとっても、イトーヨーカドーの利便性は高かったと思うわけでありますし、こうした利用ができなくなれば、今後は、バスの利用も減少していき、バス路線の運行維持にも影響を与えてしまうのではないかと心配もいたします。
３１５ページの説明欄中ほど、２項１目学校管理費００３の００１通学支援事業６，０８４万５，０００円は、遠距離通学児童に係る公共交通機関利用者の費用やスクールバスの運行、維持管理などに要する経費であります。
新たな交通手段の確保に向けては、道路運送法上の規制の中で利用人数の減少などに伴う不採算路線のバス等の運行維持には多額の財政負担が伴うことなどが課題となっています。今後の予定については、平成29年に予定しています新病院の開院に合わせ、バス路線などの見直しを図るなど市民の生活交通が確保されるよう引き続き関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。
○企画政策課長（政金 克芳） 越後線につきましては、三井田委員がおっしゃるように、万が一の際の大量輸送の手段として有効だというふうには、もちろん認識しておりますし、ＪＲ等の要望の中にも、越後線の運行維持等も要望をしてございます。 ただ、そういう、先ほど申し上げました商品というところの話では、越後線というのは、私どもは、今は考えていないというところでございます。
柏崎市は、市内を運行しております、路線バスや市街地循環バスなどについて、運行維持のために、毎年、補助金や補償金を支出しておりますけれども、その現状とですね、それが今後、運行を継続するために妥当な内容なのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田 彰） 市長。
そのため路線バスの運行維持、乗り合いタクシーの運行、そして昨年度から始めました除雪を通じた地域の支え合い体制の構築、こういうソフト事業についてもやはりこういう広域で、そして人口密度が薄い合併をした団体においては必要ではないかということで、平成23年度来総務省、そして国会議員のほうに要望を続けてきたところでございます。
その中でも高齢者など自動車を運転しない人の足を確保するための路線バスやコミュニティバスを運行、維持する事業は最優先で取り組むことが必要ですし、多くの市民からはバス停の上屋整備やバスの利便性向上に関する施策の実現を望む声が多くございます。そのようなバスに関連する事業を財政面や費用対効果等から総合的に考え、検討してまいりたいところでございます。 ◆諸橋虎雄 委員 わかりました。
本案は、バス事業者による運行維持が困難な矢代線、広島線について、引き続き、地域の高齢者等の移動手段の確保を図るため市営バスによる運行に移行するため、所要の改正を行いたいものであります。 次に、議案第23号 妙高市障がい者就労支援施設条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用条項の移動を行うため、改正を行いたいものであります。
◎地域整備部長（下妻勇） 加藤和雄議員のご質問にお答えをいたしますけれども、駅構内におきます工事につきましては、利用者の安全確保、それから鉄道の運行維持の観点から、鉄道事業法で定められておるということでございます。 ○議長（巖昭夫） 加藤和雄議員。
鉄道駅構内における工事は、利用者の安全確保と鉄道の運行維持が求められるし、電気、通信、保線、建築、運輸等さまざまな設備があることや、夜間短時間の間に施工しなければならないことなど相当高度な技術を要するものであります。このようなことから、鉄道事業法においては鉄道路線や停車場内における工事については鉄道事業者が計画書類や図面等を作成し、工事計画を定め、施工することと規定されております。
次に、バス路線の運行維持についてお答えいたします。 近年の過疎化の進行あるいは自家用車の普及などによりましてバス利用者の減少が続き、公共交通機関としてのバス路線を維持することが大変難しい情勢となっております。
その中でございますが、高速バスの運行維持の助成金といたしまして280万円、以下それぞれの記載のとおりの負担金または会費をお願いするものでございます。 コミュニティ施設等改修費でありますが、それぞれの地区にあります会館等の修理で180万円をお願いするものでございます。
こうした状況の中、鉄道事業者は、沿線自治体からの各種助成を受けながら、経営の合理化に努め、収支改善と運行維持のために懸命に努力しているにもかかわらず毎年多額の赤字欠損を計上しているのが実情です。 地方鉄道は地域住民の足であり、沿線の地域としての連続性を培ってきた重要な社会資本として地域の発展に寄与し、地域性の創出を助けてきた地域の資産とみることができます。
なお、地方バス路線の運行維持に要する経費として町が当該年度において負担する額の80％が特別交付税で措置されるものであります。 次に、71ページ、第８目財産管理費のコーポカーボンデールの補修工事につきましては、今年度から実施いたします外壁の張りかえ及び屋根のふきかえ経費を計上しております。
また、道路運送法の改正により、本年２月から需給調整規制が廃止され、バス路線からの撤退が許可制から事前届け出制となり、バス事業者が不採算路線から撤退する場合の規制が緩和されたことから、バス路線の運行維持が一層困難な状況になることが予想されております。 一方、路線バスに関する国、県の補助要綱も改正され、今後市として一層主体的にバス路線の運行維持に取り組むことが求められることとなりました。
このため、バス事業者は、国、地方公共団体等の助成や営利事業にはなじまない内部補助等によって、辛うじて運行維持を図っている状況に置かれています。しかし、過疎やマイカー増により需要が減少していても、乗り合いバス事業が持つ公共性や公益性という使命は必要であり、今後も引き続き運行されていくことが求められております。
一般管理費では、地域住民の触れ合いの場である町内会集会場建設とトイレ水洗化に対する支援を引き続き行うほか、地方バス路線運行維持補助金では、斐太線など24路線について6,065万円を計上いたしました。 また、本年は非核平和友好都市宣言５周年の節目に当たりますが、市民の皆さんとともに改めて平和について考えるためのシンポジウムを開催することといたしました。
一般管理費では、地域住民のふれあいの場である町内会集会場建設費補助とトイレ水洗化補助に合わせて26件分3,040万円を、また地方バス路線運行維持補助金は、斐太線など21路線について7,965万円を計上いたしました。姉妹都市関係費では、市制施行75周年を迎える清水市において開催されるスポーツ・文化交流記念事業に参加し、より一層の友好を深めたいと考えております。